これからの非常食・災害食に求められるもの―災害からの教訓に学ぶ

震災と非常食について
今回の東日本大震災で多くのことを学習しました。特に、スーパー広域型のトリプル災害（地震・津波・原発）で、避難生活が長期化を呈しています。いわゆる従来型の三助の法則と言われる「自助７」：「共助２」：「公助１」は、「自助」の無策、「共助」の自己満足、「公助」の言訳と言わざるを得ません。本来この法則は「安全・安心」を基本としているもので、将来に向けて発展的防災・減災社会の構築が喫緊の課題となっているのです。
今回は、人間社会の生活権において最重要の食材、特に災害時の「非常食」について私の所見を述べたいと思います。
まず、今後必ず起こる大震災に備えるには、非常食三助の法則を推奨したいと思います。つまり「自助：５」「共助：３」「公助：２」です。このことは、災害非常時は「備えあれば、憂いなし」、「遠くの親戚より近くの他人」の格言のごとく、「向う三軒近隣共助方式」の提唱です。
まず、「自分の身は自分で守る」を基本とした「自助」では、自分や家族で災害食の確保を原則とします。それは、乳幼児のいる家族、高齢者がいる家族、病人のいる家族等、家族構成によって異なるからです。つまり、食べ物、食べ方がまちまちで、特に災害時要援護者の食材にも気配が必要です。東日本大震災においては、食材が原因で二次・三次災害でのストレス・自殺等が多数発生したことが報告されています。したがって、日頃から「非常食」に慣れておくことが重要となります。そこで我が家では「災害食の日」を定めて、保存期限が切れる前に普段の食事で活用しています。小生の生年月日（４月２２日）・妻の生年月日（９月８日）や１．１７（阪神・淡路大震災）・３．１１（東日本大震災）・９．１（防災の日=関東大震災）等を当てています。このメリットは、賞味期限切れで捨てなくて済むこと。このサイクル保存方式は事情にかなった「非常食」の選別と保存方法に大いに役立ちます。また、「非常食」は３日分ではなく、５日分程度の備蓄を薦めます。なぜならば、避難生活の長期化が考えられることと、次の「共助」に役立たせるためです。
次の「共助」は、「向う三軒近隣共助」で、助け合いの心「お互いさまの精神」を普及させることにつながります。そこで、「非常食」のトレード方式を取り入れて、家族構成の異なる家庭の「非常食」を交換して非常時に役立てるのです。それには、いうまでもなく基本的な日頃のコミュニケーションが非常に重要となります。各地の講演活動で私の知る限りでは、防災訓練を実施しても、いずれのマンションや戸建ての自治会も役員のみの集会となっているのが実情です。そこで、そうした現状の打開策として、各家庭の食材を持ち寄り皆の顔を合わすことから始めることが重要です。それには、子供から大人まで集まれる仮称「非常食の集い」が有効と考えるからです。食の大切さ有難さなどを分かち合い助け合いの精神で、良好なコミュニケーションが図られ被害を最小限に食い止めることができ、「命の絆」が生まれます。万が一避難生活が長期化となったとしても、日頃の「非常食の集い」が存分に力を発揮してくれます。つまり、生命の源となる災害食が「尊厳ある生を守る」ことにつながるのです。
最後の「公助」は、「三方一両損」の精神を遂行することです。「非常食」は原則として、必要最小限に止めなければなりません。なぜなら、役所も被害を受けて、災害食（備蓄食）も壊滅の恐れがあるからです。したがって、予め計画的に関係企業（コンビニ・災害食（備蓄食）保存倉庫・配送会社等々）との提携契約（協定）で、的確、迅速な補給が可能となるのです。また、他に災害時帰宅支援ステーションの充実・拡大等が今後の課題となります。
災害時は、自助・共助・公助が、お互いの共有と連携の協働体制の確保が早期の復旧・復興につながることはいうまでもありません。
今日、非常食需要を狙った長期保存可能な食品の幅も広がり、最近ではチョコレートやビスケットなどの色々な菓子類も登場しています。非常食の基本は、「何時でも、どこでも、誰でも、安全・安心で、簡単に」食べられること。そして、軽くて、長期保存可能な食品・食材であることではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理アドバイザー　尾下義男　拝

今年もよろしくお願い申し上げます。
防災危機管理アドバイザーの尾下と申します。

「災害の危機管理と防災体制の確立」
危機管理の基本は、災害のメカニズムを知り(knowinghazard)、弱いところを知り(knowingvulnerability)、対策を知ること(knowingcountermeasures)です。
防災体制の基本は自助・共助・公助です。しかし、住民は自助・共助・公助は1：2：7 だと思っています。実際は7：2：1 で、認識のギャップと行政任せの住人・個人が、災害対応を困難にしていると言っても過言ではありません。
一般的に、防災とは、災害の被害を未然に(完全に）防ぐための行動・施策・取り組みであり、一方、減災とは、自助・共助を基本に、災害や突発的事故などは完全には防げないという前提に立ち、被害を最小限に止めるため平時から対策に取り組み、一つの対策に頼るのではなく、小さな対策を積み重ね、「BCP（Business Continuity Plan）＝事業継続計画」を、家庭に置き換えると、「FCP（Family Continuity Plan）＝家族継続計画」積み重ね、訓練して、被害の最小化を図るソフト対策・人づくり重視のまちづくりを行うものです。
最近では、災害対応において「自助／共助／公助」の役割分担への理解の重要性が説かれています。災害は社会全体に影響を及ぼす事象であるために、その影響を受ける個人（企業）／地域／行政のそれぞれの役割を明確にし、お互いに補完し合う必要があります。大規模な災害であればあるほど、「国・行政が何とかしてくれるハズ」と、国民は期待しがちですが、公助にも限界があります。防災対策・災害対応においては、まず自らがその生命や財産を守るという考えが基本となっていると言えます。
かつて日本の地域社会では、困った時にお互いが助け合いの「向こう３軒両隣精神」がありました。しかし、近年「隣は何をする人ぞ」と、言われるように地域住民の付き合いは希薄な状況にあります。しかし、共助の活動を担うのは向こう３軒両隣の住民であり、自助と共助の間を埋める「近助」が重要な役割を果たすと考えられます。昔から「遠くの親戚より近くの他人」、「何かあった場合に頼りになるのはご近所さん」です。それには普段から顔の見えるお付き合いをし、身体が元気なうちは助けられる人から助ける人へ、守られる人から守る人へと立つ位置を替え、必要な時は見返りを求めず、「思いやりの心」と「オモテナシの心」で、地域や隣人を助ける、傍観者にならない心を持つことが大切です。災害時には、自助・共助・公助の3つの連携が円滑になればなるほど、災害対応力を高め、被害を最小限に抑えるとともに、早期の復旧・復興につながるものとなります。 安全・安心の社会の構築は、防災教育（共育）にあります。災害を知り、地域を知り、「災害を正しく恐れ」て、減災に取り組む人づくりの育成が重要です。つまり、「互教互学」の精神で、後世にしっかりと受け継いで行くことが我々に与えられた使命です。私は自戒し日々研鑽を重ねより一層鋭意努めて参ります。ご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。

Shoot, so that’s that one susposep.